その意味では、今の形を維持する上での予防と、それから、今の町のあり方あるいは社会のあり方を大きく変えるような、新しいブループリントの上での投資、その二つをぜひ予防の側には持っていていただけたらというふうに個人的には思っているところです。
実際に、この間も、東アジアにおけるＦＴＡの比較研究の事業、アジア総合開発計画、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン、それから、ＡＳＥＡＮの経済共同体に向けた設計図と戦略的工程表であるＡＥＣブループリントについての分析調査、それからＡＥＣスコアカード、つまり、域内におけるサービス自由化、貿易円滑化及び投資自由化度合いを示す定量的評価手法の開発など、実際に今申し上げた目的のための政策に結びつく研究や提言をしていただいておりまして
この二〇〇七年の法律、また排出量を削減する努力という中において、私どもは大統領のエネルギー計画に基づいてブループリントということでエネルギーの節約を行っているのであります。二〇〇一年からであります。二〇〇二年においては、ＧＨＧを削減するということで、例えばＧＤＰ当たりの原単位ということで一八％を二〇一二年までに削減するということであります。
書いてあるとおりですけれども、内閣の設計図、ブループリントと訳されておりますが、これは郵政民営化基本方針を指します。これは、米国が勧告していた次のような修正点が含まれたと。基本方針には米国が勧告していた修正点が含まれたということです。こういうふうに、アメリカの公式文書ですね、ＵＳＴＲが正式の公式文書に書いております。
次のページでございますけれども、この保険の協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図、これは原文ではブループリントとなっております。つまり、この時期ですから、九月十日に出された民営化基本方針のこと以外はありません。これを発表し承認する直前に開催されたと、二国間協議が開催されたと。その後、内閣の設計図、つまり基本方針には米国が勧告していたような次のような修正点が含まれたというふうにあります。
審議官級の議論が行われていたら、要するに、外務省を挙げて取り組んでいて、具体的な話をしている、具体的なブループリントがつくられているということじゃないですか。 ですから、一体どこまでその話は進んでいるんでしょうか。いかがでしょうか、外務大臣。
それから、イラク全体の中で考えましたときに、やはりイラクの国民が将来に向かってどのような復興へのブループリントを持ちながら復興していくのが必要かというイメージを持つということも重要であろうと思います。これについては国際機関等も取り組むということになると思いますので、我が国としてそれに対して十分な貢献をしていきたいと思います。
先ほど大使は、欧州建設にとって、事前に設定された青写真、ブループリントは存在しないと指摘されました。私はこれは名言だと思いますが、皆さん方の事業が美しい写真となって実るように、まず初めに希望したいと思います。 さて、私は、時間の許す範囲で三つの点について質問したいと思います。
そういった思いで、思いを受け止めていただいて、この一年、九月ぐらいにはもうある程度の、何ていうんですか、ブループリントができ上がるということを聞いてはおりますが、半年間ですから、実質的には。もう聖域を設けずに議論をしていただきたいと思います。
その中でデフレ克服宣言を打ち出したわけですが、余りにも抽象論に偏り過ぎている、また、具体策のブループリントが一向に見えてこない、さらに、対応策が遅い、こういった印象が非常に強いわけです。ですから、政府の経済政策が無為無策で信憑性に欠ける、そういうことを現に株式市場がはっきり示している。それが私は現実だと思うんですよ。
ただ、今回、共和党政権になって、例のこの間来たアーミテージが中心になってつくったアーミテージ・レポートも出まして、集団的自衛権の話をしたり、あるいはパワーシェアリングのコンセプトをいろいろ提言したりしたんですが、私はあのレポートの中で非常に注目しているのは、初めてアメリカ側から、本当に政権のブループリントになるかどうかわかりませんが、しかし、主要な人たちが全部入っていますので、初めてアメリカ側から情報協力
特に、カンボジアの場合でもああいう形で国連ＰＫＯにも参加いたしましたが、基本的にはカンボジアの将来にもかかわっていくというブループリント、国の将来を、設計図を描ける、ブループリントを描ける国、すなわち鈴木先生が先ほど来たびたび申し上げていらっしゃいますが、いざとなったら財政的に援助ができる、経済復興まで含めて国の将来にかかわっていける、そういった青写真を描ける、手助けできるという国はそうそう世界にはないんですね
したがいまして、先ほどどなたかの御質問にお答えいたしましたが、例えば、今まで設計図だけであったのをブループリントまで出していただくとか、あるいは聞き取りのときに、ここにないものでたとえ臨時的でも使うようなものはほかにありますかとか、いろいろなことについて今後は詳しい聞き取りもやらなきゃいけない。
まだ確定的に決まっておりませんと言うかもしれませんが、青写真でもいいです、ブループリントでいいですから、どうぞ。
○古川委員 その期待はわかりますし、私もそうあってほしいなと思うのですけれども、やはりもうちょっと、ブループリントのような状況から少し具体的な、例えば中身がなかなか詰められないのであれば、手順であるとかそういうものをもうちょっと具体的に詰める必要があるのじゃないかと思うのですね。 例えば、今度の答申が出てきた後に、では実際に法律を出すときに閣法でやるのかあるいは議員立法でやるのか。
○榊原政府委員 確かに御指摘のように、外為法だけが改正されてほかの規制の緩和が進まない場合には海外への資本の逃避ということが起こるわけでございますけれども、規制の緩和が必ずしも同時でなくても、例えばビッグバンというのが全体としてどういうことになるのかといういわばブループリントというか計画というか、そういうものが十分示されていれば大きく資本が逃避するようなことはないだろうというふうに思っております。
例えば、未来の東京はこうあるべきであるといったブループリントを、それが二十五年先でもいいんです、そういうものをもっとおつくりになっていただくと自然に誘導されていくんじゃないか。もちろん税制上とかいろいろなやり方もあるでしょうけれども、そういう夢のあるビジョンを描いていただくことによって流動きすと。
調査段階のものが何十ある、土地買収段階のものが何十ある、実施段階のものが何十ある、こういうことで非常に重層的かつ長期的な計画がありますものですから、じゃ今度ここまでやろうという加速や減速が比較的やりやすいということで、すぐそういうハードウェアの公共事業に今までなりがちだったと思いますけれども、やはりこういう技術開発も各分野分野で長期計画というものを国でむしろ認めておいていただきまして、これはもうブループリント
一般的に、そういう事業という仕組みの中に税をほうり込む場合には、例えば先ほど私ちょっと触れましたが、英国は付加価値税が一番新しく入り、その後ニュージーランド等々に入りましたが、英国では、ブループリントをつくりまして、十分にインフォメーションとお互いの意思疎通を図った上で、そして用意ドンでいっていると思うわけでございます。